おすすめイベント情報近年、強風や大雨、または地震などで瓦屋根への大きな被害が多くみられます。
ニュースでも、屋根にブルーシートをかぶせている光景をよく目にしますよね。
本来は、適切な施工であれば「耐震性」「耐風性」があるはずなのですが、
2001年以前の瓦屋根の中には、推奨されていない工法で施工されているものがあります。
被害は瓦屋根の脱落や飛散、そこからの雨漏りなどで、家の中が水浸しに…
住宅の大敵は「水」
大事なお家が弱ってしまいます。
そこで、令和4年（2022年）1月1日から
瓦屋根の緊結方法が強化されます。
建築基準法の改正なので義務化になります！
「令和4年1月1日以降に建築物を新築等する際には、
瓦屋根について強風対策を講じる必要があります」
詳しくはコチラ↓↓↓
国土交通省：屋根ふき材に対する強風対策（令和４年１月１日施行）
【改正告示基準の規制対象の屋根】
そもそも、どうして瓦屋根が落ちるのか？！
多くの要因は「瓦」を下地に留め付けていない工法の場合のようです。
だからこそ、今度の改正で【緊結方法】の強化がされるんですね！
では、現在住んでいる家の瓦屋根は大丈夫なのでしょうか？
実は耐震診断のような、屋根の耐風診断があるんです。
しかも耐震診断と同様に、要件が合えば「診断」「改修工事」共に補助制度があります！
と、その前に自分で地上から見てみましょう！
地上からの簡易診断を一次診断とします。
※絶対に屋根に登らないで下さいね！状況が気になる場合は専門家に依頼しましょう
①2001年より前に建てられた瓦屋根の建築物で、2001年以降に屋根が改修されていない
②瓦にずれや浮き上がりが生じている
③瓦が著しく破損している
④瓦の各部位の緊結方法が下図のような場合
4つのいずれかに該当する場合、詳細に屋根の状況を把握したい場合は
専門家による二次診断が必要となります。
瓦屋根の耐風診断
◎補助対象
建築基準法の告示基準に適合しているかどうかについて、瓦屋根診断技士等により診断
◎補助額補助率
補助対象限度額：31,500円/棟
補助率：地方公共団体実施⇒国1/2 民間事業者等実施⇒国と地方で2/3
瓦屋根の耐風改修工事
◎補助対象
改正告示に適合しない瓦屋根について、所要の耐風性能を有する屋根にふき替え
◎補助額・補助率
補助対象限度額：24,000円に屋根面積（㎡）を乗じた額（上限2,400,000円/棟）
補助率：1/2（国費率11.5％）
補助対象率：23.0％
詳しくはコチラ↓↓↓
強風災害・水災害等により被害を受けるおそれがある住宅の改修に対する支援
どこに相談すれば？
工事に関連した事業者には残念なことに【悪徳業者】が存在します…
災害時の弱みにつけこんだ詐欺も多く発生します。
連盟やグループに加盟している事業者ならば、何かあっても相談先が存在します。
自治体や行政に補助制度を聞く流れで、紹介してもらうのも安心です。
信頼できる事業者に依頼しましょう！
