おすすめイベント情報今年、住宅の取得やリフォームを検討中の【岡山県】の方、
住まいで活用できる補助金制度や支援はしっかりリサーチ済ですか？！
全国対象のものは、メディアやチラシなどで目にされることも多いでしょうが、
特定の地域のみ対象のものは、意外と知らなかったということがあるんです。
そもそも「補助制度」自体がわざわざ積極的に教えて貰えることが少なくて、
あとで後悔することも…それでも後からの申請で間に合うものならいいですが、
「着工前や作業に入る前の申請が必要」「施工業者が補助対象ではなかった」
などとなると取り返しがつきません。
そんなことにならないために、
地域に特化した補助制度を随時更新していくのでチェックをしてくださいね！
全国対象の「令和4年度住宅に関わる補助金・減税のまとめ」は←コチラから
津山市
※今年度は「地域材で家づくり支援補助金」「地域材で住宅リフォーム等支援補助金」は無し。
■空家購入費補助金
空家を購入⇒移住：空家取得経費の100分の10以内の額（上限30万円）
■空家改修費補助金
空家を購入＆移住⇒改修：改修工事費の3分の2以内の額（上限60万円）
笠岡市
助成額：最高100万円
対象者：工事契約日に年齢が満40歳以下の者など
助成額：対象工事に必要な経費の1/10以内（上限20万円）
対象者：本市に住所を登録している者。
備前市
助成額：対象経費の10分の2（上限50万円）
補助額：申請者が負担した額の10％（上限50万円）
※上記の「住宅リフォーム助成地域振興券交付事業」と併用できる！
補助額：建物費用の10％（上限100万円）土地購入費用相当額で上限50万円を加算
和気郡
◎若者及び子育て世帯の定住化促進に係わる固定資産税の課税免除
減額と期間：120㎡を限度として5年間、家屋分の固定資産税を半額助成
※法律による軽減分と合わせると、一般住宅は3年間、認定長期優良住宅は5年間
固定資産税全額が免除となります！
久米郡
■空家購入費補助金
空家を購入⇒移住：空家取得経費の5分の1以内の額（上限30万円）
■空家改修費補助金
空家を購入＆移住⇒改修：改修工事費の3分の2以内の額（上限60万円）
※自己で改修する場合は原材料費の5分の4以内の額（上限60万円）
■引越し支援助成金
購入した空家への引越しに係わる費用：対象費用の2分の1に相当する額（上限10万円）
井原市
補助額：補助対象費の10分の1（上限100万円）
■空家購入費補助金
空家を購入⇒移住：空家取得経費の5分の1以内の額（上限100万円）
■空家改修費補助金
空家を購入＆移住⇒改修：改修工事費の2分の1以内の額（上限100万円）
■木造住宅耐震診断事業
簡易診断法 診断費用４万2,000円 補助額４万円
一般診断法（現況診断） 診断費用７万1,200円 補助額６万円
■一戸建て住宅耐震診断事業（上記の木造住宅耐震診断事業以外）
耐震診断の補助対象経費の２／３以内で補助を行います（上限９万円）
■耐震改修工事
耐震改修工事費用（上限額33,500円/平方メートル）×補助率23/100（上限80万円）
岡山市
■スマートエネルギー化に資する機器の導入
■環境性能に特に優れた自動車等を購入した方
補助金額：3～50万円
※太陽光発電設置、断熱窓、電機自動車購入など対象によって補助金額上限が決まっている。
受付期間；令和4年5月9日～令和5年3月10日（予算がなくなり次第終了）
注目↓↓↓
「支払い助かる！耐震改修の代理受領制度」
受付期間；令和4年4月11日～令和4年12月16日（予算がなくなり次第終了）
■木造住宅耐震診断
・耐震診断：［現況診断］：費用6万円補助 （自己負担額11,200円）
■木造住宅耐震補強計画
・補強計画：費用6万円補助 （自己負担額11,200円）
■耐震改修等
・耐震改修（全体改修）：最大100万円
・耐震改修（部分改修）：最大40万円
・耐震シェルター：10万円最大
・防災ベッド等設置：最大5万円
平成26年4月1日以前に建築された住宅を省エネ改修した場合
・窓の断熱改修（必須）
・天井の断熱改修工事
・床の断熱改修工事
・壁の断熱改修工事
減税措置の内容：120㎡相当分までの固定資産税額の3分の1（長期優良住宅は3分の2）
申請期間：～令和6年3月31日（工事完了後3ヶ月以内）
空家の一戸建てを活用するための住宅の改修（リフォーム）費用支援
補助金額：工事に要する金額の3分の1（上限50万円）
受付期間；令和4年4月11日～令和4年12月16日（予算がなくなり次第終了）
倉敷市
注目↓↓↓
「支払い助かる！耐震改修の代理受領制度」
■木造住宅耐震診断
・耐震診断：［現況診断］：費用6万円補助 （自己負担額11,200円）
■木造住宅耐震補強計画
・補強計画：費用6万円補助 （自己負担額11,200円）
■耐震改修等
・耐震改修（全体改修）：工事費の80％（最大100万円）
・耐震改修（部分改修）：工事費の50％（最大40万円）
・耐震シェルター：設置工事費の50％（最大20万円）
・防災ベッド等設置：設置工事費の50％（最大10万円）
地球温暖化対策の推進のため、下記導入のための補助制度
［太陽光・蓄電池・エネファーム・太陽熱・ZEH］
受付期間：令和4年4月1日～令和5年3月31日
■太陽光発電システム〈対象〉既築・中古
・申請期日：太陽光システムの設置後60日以内
・補助金額：太陽電池モジュールの最大出力値1kwあたり2万円（上限4kwまで）
■定置型リチウムイオン蓄電池システム〈新築・既存〉
・申請期日：定置型リチウムイオン蓄電池システムの設置後60日以内
・補助金額：蓄電池システムの初期実効容量1kwあたり2万円（上限8万円まで）
■燃料電池システム〈新築・既存〉
・申請期日：燃料電池システムシステムの設置後60日以内
・補助金額：システム本体と付属品費用の合計額の10分の1（上限7万円）
■ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）
・「申請期日：国の補助金額の確定通知を受けた日」又は「ZEHの引き渡しを受けた日」いずれか遅い日から60日以内
・補助金額：20万円
■太陽熱利用システム
・申請期日：太陽熱利用システムの設置から60日以内
・補助金額：購入費及び設置費の合計額の10分の1（上限3万円）
