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省エネ性能の説明義務制度【改正建築物省エネ法】

国土交通省「建築物省エネ法」の改正により、
【説明義務制度】というものができました!

簡単にいうと…
今から建てようとしている住宅について「省エネの必要性」や「効果」についての
【情報提供】を必ずしないといけなくなった。ということです。

⇒ねらいとしては、建築主に省エネに対する意識を高めてもらうこと。
(省エネ性能の高い住宅を建ててもらうこと)

しかし、この制度には注意点があって、どこまで説明を受けるかによって費用が発生するようになります。

 

設計を行う住宅についてのやりとりから大まかな流れを説明すると、4STEPに分かれます。

◎STEP1 

建築士建築主

情報提供をする
(省エネの必要性・効果の情報提供)

◎STEP2 

建築士建築主
情報提供をした上で、評価・説明に進むかの意思確認

建築主建築士
情報提供を受けた上で、費用を負担して評価・説明に進むかの意思表示

⇒評価・説明に進む→STEP3へ
⇒評価・説明に進まない→意思表明書面を作成&保存→設計・契約に進む

◎STEP3 

建築士

省エネ性能の評価を作成する

◎STEP4 

建築士建築主

評価結果の説明をする→説明書面の写しを保存

建築主建築士

説明を受ける→説明書面を受領→設計・契約に進む

説明義務化

 

「省エネ」といっても、最低限の基準~より高い水準の性能の違いが大きくあります!

おおかた、性能水準の違いは=費用(コスト)

でも、もし今から建てようとしている住宅が「最低限の基準」に適合していなかったら?
そんな基準に達していない住宅を建てるわけがない!とか思っていませんか?
必須の「断熱」でも、建築主から言い出さない限り「寒い家」が出来上がってしまうこともあります。

 

今や、家を建てるのに「丸投げ」はいけません!
一生に一度かもしれない高い買い物なのに、あとで後悔しても遅いですよ。
自分の建てる家の性能については、自分でも勉強して、分からない所は建築士に相談して
納得するまで話し合いをしてから、契約をしましょう。

今回の【説明義務化】は本来は当然のことなんですが、そうではない事業者も多くあるということです。

建築士による「評価・説明」は確かに費用が掛かります。
しかし、問題のない省エネ性能だったならば、『安心』が手に入りますし、
問題があれば、『建築主が求める省エネ性能』にするには、どうしたらいいのか?を
措置と費用(コスト)の両面から提案をしてくれると思います。

性能水準の違いは=費用(コスト)

ですが、「省エネ性能」は日々の生活や先の長いコストに直結します。
快適な生活を送るために何を重要視するのか、
今一度「省エネ性能」について真剣に考えてみてください!

 

詳細はコチラ↓↓↓
国土交通省:建築物省エネ法改正について

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