おすすめイベント情報今月から様々な分野で値上げが発表されましたが「火災保険料」もその一つ。
「火災保険」は任意とはいえ、「住宅ローン」を組むときには、ほとんどの金融機関で「火災保険」の
加入が必須となっています。なので実際には義務付けられているともいえるでしょう。
火災保険は「火災」だけではなく、「台風」での集中豪雨、大雪、落雷などの「自然災害」などにも
対応しています。ただ、「地震」や「水災」は原則特約で入らないといけません。
今回「火災保険料」が値上げされた理由として、自然災害が増えたためとされています。
集中豪雨での水災や、地震での大きな被害が年々増えている＝保険の支払いも増えているということ。
では「火災保険料」はどのように値上げになったのか？！
火災保険料は、「純保険料率」と「付加保険料率」で成り立っています。
下記の「純保険料率」部分の【参考純率】が今回値上げされた部分です！
・純保険料率：事故が発生したときに、保険会社が支払う保険金に充てられる部分
・付加保険料率：保険会社が保険事業を行うために必要な経費などに充てられる部分
【参考純率】とは、料率算出団体が算出する「純保険料率」のこと。
※料率算出団体とは、公正な保険料率を算出するために設立された団体
参考純率は、算出した時点では適正であっても社会環境の変化などによりリスクの実態が変化するため、
いつまでも適正な水準であるとは限りません。このため、参考純率が適正な水準であるか否かについて、
毎年度チェックされます。結果、改定の必要があれば参考純率の改定がされます。
これだけ各地で災害が起きていれば、値上げは仕方がないのかも…
しかしあきらめないでください！各保険会社によって、様々な割引が設定されています。
特に、これからお家を検討される方は、保険等の割引率を併せて検討されるのをおすすめします！
◎新築割引
保険適用開始期日が新築した日から11か月後の月末までにある建物の契約
◎築浅割引
建てられて10年未満に保険適用開始となる契約
◎オール電化割引
空調、給湯、調理などすべての設備を電気でまかなう住宅
◎ホームセキュリティ割引
火災、盗難を常時監視するシステムを購入し、有効活用している
特約となる「地震保険」の方でなら長期優良住宅認定で割引があります！
※地震保険の割引制度は火災保険とは違い、保険会社各社で共通です
□耐震等級割引→割引率：耐震等級1：10%・耐震等級2：30%・耐震等級3：50%
対象建物が品確法または｢耐震診断による耐震等級の評価指針｣に定められた耐震等級を有している場合
□免震建築物割引→割引率：50％
対象建物が｢住宅の品質確保の促進等に関する法律｣に規定された免震建築物である場合
□建築年割引→割引率：10％
対象建物が昭和56年6月1日以降に新築された建物である場合
□耐震診断割引→割引率：10％
対象建物が品確法または｢耐震診断による耐震等級の評価指針｣に定められた耐震等級を有している場合
保険の割引は各社様々で、条件と金額と割引を同条件で必ず相見積りをしてください！
特に、更新時には手間を惜しまずに、見直すようにしてくださいね。
