おすすめイベント情報『最新情報更新』2022/12/2
こちらの補助事業は予算上限のため、申請受付終了しました！
最新追加情報はコチラです↓↓↓
New「こどもみらい住宅支援事業」予算上限！申請受付終了！次なる補助事業は？！［2022/12/2更新］
★4/28更新
予算追加、申請期限の延長と「省エネ基準に適合する住宅」の新築について契約期限が短縮になりました。
◎原油・物価の高騰による住宅価格上昇への対策として…
→予算の600億円追加措置
→申請期限を令和4年度末（令和5年3月31日）まで延長
◎「省エネ基準に適合する住宅」の新築について契約期限の短縮
→［一定の省エネ性能を有する住宅（新築60万円枠）］より、更に性能の高い【より高い性能を有する省エネ住宅】への支援を
重点化するため、令和4年10月31日⇒令和4年6月30日までの契約に補助対象が限定（期限短縮）されます。
詳しくはコチラ↓↓↓
交付申請期限等の延長について
★3/28更新
3月28日交付申請の受付が開始になります！
【交付申請の予約】についても開始されます！
※【交付申請の予約】とは？！
新築住宅の建築⼯事に着手し補助金の交付が見込まれる場合、交付申請の予約を行うことができます。
交付申請の予約を行った場合、予約の有効期限内については【予算が確保】されます。
詳しくはコチラ↓↓↓
申請手続きの詳細の「⑩交付申請の予約（任意）」
『こどもみらい住宅支援事業』
※今後の国会で予算が成立することが前提となります
子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得、
住宅の省エネ改修等に対しての補助支援制度
少し分かりにくいですが…
新築住宅の取得に伴う支援＝子育て世帯・若者夫婦世帯のみが対象。
リフォームの工事について＝世帯は問われません。
■子育て世代→18歳未満の子を有する世帯
若者夫婦世帯→夫婦のいずれかが39歳以下の世帯
補助額
新築：最大100万円・リフォーム：最大30万円
◎新築・新築分譲住宅
①ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready、XEH Oriented⇒100万円／戸
②高い省エネ性能等を有する住宅⇒80万円／戸
③省エネ基準に適合する住宅⇒60万円／戸
◎リフォーム
①住宅の省エネ改修⇒上限30万円／戸
※子育で世帯・若者夫婦世帯は上限45万円
※既存住宅購入を伴う場合は上限60万円
※安心R住宅の購入を伴う場合は上限45万円
対象期間
令和3年11月26日～令和4年10月31日まで⇒令和5年3月31日まで
※［一定の省エネ性能を有する住宅（新築60万円枠）］については⇒契約期限が令和4年6月30日まで
◎新築
上記期間内に工事請負契約を締結し、着工するもの。
◎新築分譲住宅
上記期間内に建築工事の着工、売買契約の締結するもの。
◎リフォーム
上記期間内に工事請負契約を締結し、工事が完成するもの。
対象住宅の性能・対象工事
◎新築
①ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready、XEH Oriented
⇒強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から
20％以上が削減される性能を有する住宅
②高い省エネ性能等を有する住宅
⇒認定長期優良住宅、認定低炭素建築物、性能向上計画認定住宅のいずれかの性能を有する住宅
③省エネ基準に適合する住宅
⇒断熱等性能等級４かつ一次エネルギー消費量等級4の性能を有する住宅
◎新築分譲住宅
新築の①～③いずれかに該当する住宅
延べ面積が50㎡以上の住宅
◎リフォーム
下記①~③いずれかに該当するリフォーム工事を含む。
①開口部の断熱改修（窓、ドア等）
②外壁・屋根・天井又は床の断熱改修
③エコ住宅設備の設置（太陽光システム、高効率給湯器等）
➕
④子育て対応改修（浴室乾燥機、自動調理対応コンロ等）
⑤耐震改修
⑥バリアフリー改修（手すりの設置、段差解消等）
⑦空気洗浄機能・換気機能付きエアコンの設置
⑧リフォーム瑕疵保険等への加入
申請方法
この制度、申請者は施主ではなく、事業者・工事施工者になります。
住宅事業者（建築事業者・工事施工者）が、住宅取得者（新築住宅の建築主または購入者、
リフォーム工事の発注者）の委託を受けて補助事業者となり、補助金の申請と交付を受けて、
住宅取得者に還元するという流れになります。
なので、住宅取得者が依頼する住宅事業者は、
この制度に参加するために【補助事業者】としての登録を受ける必要があります。
登録後に着手する建築工事やリフォーム工事が補助の対象になります。
※補助事業者としての登録を受けていない事業者に依頼をすると、補助が受けられません！
まとめ
この補助事業、予算が【542億円】⇒600億円追加措置で【1142億円】（R4/4/28更新）
実は決して余裕のある額ではありません！
もしかしたら早いもの勝ちで予算上限になる可能性もあります。
1月11日には補助事業者登録が始まり、3月28日から交付申請が開始になりました！
すでに住宅取得やリフォームの予定がある方は、早めに事業者さんと相談をしましょう！
国土交通省：こどもみらい住宅支援事業
