おすすめイベント情報今年度も、【耐震】【省エネ】【断熱】等のリフォームに補助金制度が設けられました！
固定資産税の減額もあります。
新しい住宅の耐震化にも補助
■耐震改修に対する国の新しい補助の仕組み
補助対象 補強設計等費用・耐震改修工事
交付限度額 定額100万円（耐震改修工事費の8割上限）
要件 耐震改修の促進に積極的な自治体
省エネ性向上への支援が充実
■高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業
補助対象 高性能建材の導入にかかる費用+蓄電池・蓄熱
交付限度額
◯既存戸建て→上限120万円／戸（3分の1）
◯既存集合住宅→上限15万円／戸（3分の1）
◯蓄電池→設備費 定額3万円／kWh（3分の1）
→工事費 定額5万円／台
◯蓄熱設備 定額5万円／台
※高性能建材とは…ガラス・窓・断熱材等
長期優良住宅化リフォーム支援
■長期優良住宅化リフォーム推進事業
補助対象 長期優良化を進めるリフォーム
交付限度額
◯通常→100万円／戸
◯設定→200万円／戸（高度省エネ250万円）
◯三世代加算→50万円／戸
税制面でも性能向上を支援
■性能向上リフォームに対する固定資産税の減額
・耐震改修→工事の翌年度2分の1減額
・バリアフリー改修→工事の翌年度3分の1減額
・省エネ改修→工事の翌年度3分の1減額
・長期優良住宅化改修→耐震改修または省エネ改修を行った住宅が
認定長期優良住宅に該当することとなった場合、工事の翌年度3分の2減額
まとめ
耐震性能に関しては、耐震基準が改正された、1981年5月31日以前に建てられた住宅が
主に補助の対象となっていましたが、近年の地震では、それ以降に建てられた住宅も、
大きな被害や倒壊がありました。
2000年5月にも、更に耐震基準が改正されています。
そこで、2000年5月以前に建てられた住宅も、補助対象にしていっている自治体も多くあります。
それが、上記の「新しい住宅の耐震化」になります。
ご自宅や実家が何年に建てられたものなのか、確認してみて下さい！
補助制度の対象に入るなら、早めの耐震化をオススメします。
