自分の住んでいる所が土砂災害警戒区域だったら…
市街地にある多くの住宅が[土砂災害]を警戒しないといけない区域に
建っている場所があるのを知っていますか?
◯知らずに住宅を新築・購入した
◯新築・購入した後に【土砂災害警戒区域】に指定された
このようなことが起きているようです。
最新の県別【土砂災害警戒区域】の指定状況はコチラ↓↓↓
■令和3年3月末時点
広島など、突出した地域が見られるようです。
そもそも、【土砂災害警戒区域】とはどうような区域なのか?
『土砂災害防止法』
土砂災害のおそれがのある区域について、
・危険の周知
・警戒避難態勢の整備
・住宅等の新規立地の抑制
・住宅の移転支援
などの対策を推進しようとするものです。
この『土砂災害防止法』に基づいて調査を実施して【土砂災害警戒区域】の
指定がなされます。
【土砂災害警戒区域】
下記の2つに分けられます。
◎土砂災害警戒区域(イエローゾーン)
急傾斜地の崩壊等が発生した場合に住民等の生命又は身体に危害が生ずる
おそれがあると認められる土地の区域を指定
◎土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)
急傾斜地の崩壊等が発生した場合に住民等の生命又は身体に著しい危害が
生ずるおそれがあると認められる土地の区域を指定
建築物への影響
土砂災害警戒区域は、危険の周知や警戒避難態勢の整備について求められますが、
建物の仕様や建築に対する規制は特にありません。
土砂災害特別警戒区域は、建築物に規制があります。
◯警戒区域内において、住宅宅地分譲等である場合は、予め都道府県知事の
許可を受けなければならない。
◯居室を有する建築物を建築する場合は、建築物の構造は土石等の衝撃に対して、
安全な構造であるか確認を受けなければならない。
◯警戒区域内に存在する、既存の不適格建築物に対して移転が勧告(推進)
されることも。移転に関する支援制度有り。
ハザードマップで調べてみよう
現在住んでいる場所、移転を検討している場所、【土砂災害警戒区域】かどうか
自分で簡単に調べることができます。
ハザードマップは住所を入力するか、地図で場所をクリックするだけで、
その地域のリスク情報が目で見て分かります。
今回のような、土砂災害だけでなく、洪水や浸水リスクも合わせて表示することが
できるので、一度は見てみることをオススメします。
■ハザードマップポータルサイト
【土砂災害警戒区域】は、後から指定されることもあれば、解除されることもあります。
なので結果、購入するときは違ったのに…なんてこともあるということです。
◯「自らの命は自らが守る」知っておかないといけないこと
◯防災について楽しく学ぼう!話し合おう!
◯被災した時の住宅借入金等特別控除(住宅ローン減税)【確定申告】
◯どうしたらハザードマップを活用できる?
◯令和3年5月20日から【避難指示】で必ず避難