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今年度の住宅に係る補助金注目No.1はコチラ！
『住宅省エネ2024キャンペーン』

ですが、各自治体ごとにも「助成制度」はあるんです！
どの制度が「補助額が高くなるか」「併用はできるのか」など、各々の状況で違ってくるので、
より良く活用できる方法を、施工業者さんと相談しながら決めていきましょう！

岡山市、倉敷市、津山市、玉野市、笠岡市、井原市、総社市での掲載です。

↓↓「導入」に関してのみ記載しています。（リース・PPAに関しては記載していません）↓↓

岡山市

■岡山市住宅用スマートエネルギー導入促進補助事業

市内の住宅にスマートエネルギー化に資する機器を導入した方
及び、環境性能に特に優れた自動車等を導入した方に対し、経費の一部を助成。

▼申請

・受付期間：～令和7年3月10日（月）まで
・申請方法：原則郵送で導入後申請

▼補助率・単価・上限

◎スマートエネルギー化に資する機器

・太陽光発電設備　→2万円/kW　上限10万円
・太陽熱利用システム　→自然循環型　補助率1/5　上限3万円
　　　　　　　　　　　→強制循環型　補助率1/5　上限5万円
・エネファーム　→補助率1/3　上限15万円
・蓄電池　→1万円/kWｈ　上限15万円
・窓断熱（窓、ガラス）　→補助率1/5 上限10万円

◎環境性能に特に優れた自動車等

・電気自動車等　補助率1/3　
　→EV（普通乗用）　上限13万円
　→EV（その他）：上限8万円 

・燃料電池自動車 　→補助率1/3 上限50万円
・V2H　→補助率1/5　上限15万円
・HEMS　→補助率1/5　上限2万円

※面的ZEH　→ 50万円

▼補助の要件

・補助対象機器の導入日又は補助対象機器付建売住宅の引き渡し日が、
　令和6年3月1日（金）～令和7年2月28日（金）であること
・補助対象機器は未使用（電気自動車等又は燃料電池自動車の場合は未登録車）のものであること
・家庭用燃料電池（エネファーム）、窓断熱、HEMSは、太陽光発電設備と併せて導入すること
　※既に設置している太陽光発電設備との組み合わせは不可
・蓄電池は、太陽光発電設備を導入している住宅のみ対象
　※太陽光発電設備と併せて蓄電池を導入する場合も可

詳細はホームページで⇒令和6年度岡山市住宅用スマートエネルギー導入促進補助事業
事業所用はコチラ⇒令和6年度岡山市事業所用スマートエネルギー導入促進補助事業

倉敷市

■自家消費型太陽光発電システム導入促進補助金

現在お住まいの戸建住宅、又は購入された中古戸建住宅に太陽光発電システムを設置する方
今年度からの新規事業です！※新築住宅への設置は対象外

今年度は戸建住宅用太陽光発電システムに関する補助が２種類に分かれています！
下記の「創エネ・脱炭素住宅促進補助金」とは要件が異なるのでご注意ください。

▼申請

・受付期間：～令和7年1月31日（金）まで
・申請方法：窓口へ直接持参、または郵送　※事前登録と交付申請の 2 回申請が必要

▼補助率・単価・上限

1kWあたり7万円（上限4kW28万円まで）

▼補助の要件

・未使用のシステムであること
・住宅の屋根等への設置に適しているシステムであること
・モニターなどにより、発電量及び売電量が確認できるものであること
・システムの発電量の３０%以上を自家消費すること
など

詳細は説明資料で⇒自家消費型太陽光発電システム導入促進補助金

■創エネ・脱炭素住宅促進補助金

現在お住まいの戸建住宅、又は購入された中古戸建住宅に太陽光発電システムを設置する方
※新築住宅への設置は対象外

今年度は戸建住宅用太陽光発電システムに関する補助が２種類に分かれています！
上記の「自家消費型太陽光発電システム導入促進補助金」とは要件が異なるのでご注意ください。

▼申請

・受付期間：～令和7年3月31日（月）まで
・申請方法：窓口へ直接持参、または郵送　※事前登録と交付申請の 2 回申請が必要

▼補助率・単価・上限

・太陽光発電システム　→21kWあたり7万円（上限4kW28万円まで）
・太陽熱利用システム　→補助対象経費の1/10　上限3万円
・燃料電池システム　→補助対象経費の1/10　上限7万円
・定置型リチウムイオン蓄電池　→2万円/kWh　上限8万円

※ZEH　→20万円

▼補助の要件

・未使用のシステムであること
・住宅の屋根等への設置に適しているシステムであること
・システムを設置する住宅に入居した後に、契約（見積）していること
・増設、更新により設置する場合は、対象外

詳細は説明資料で⇒創エネ・脱炭素住宅促進補助金

■電気自動車等導入促進補助金

市民・事業者が、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、普通充電設備を導入する際、
及び市民が、ビークル・トゥ・ホーム充放電設備（Ｖ２Ｈ）を導入する際に補助金を交付

▼申請

・受付期間：～令和7年3月31日（月）まで
　◎補助予定件数→電気自動車：２００台、プラグインハイブリッド自動車：１００台
　　　　　　　　　普通充電設備：５基、ビークル・トゥ・ホーム充放電設備（Ｖ２Ｈ）：３０基

・申請方法：窓口へ直接持参、または郵送

▼補助率・単価・上限

・電気自動車の購入（本体購入費）
　 →電気自動車　15万円
　 →プラグインハイブリッド自動車　10万円

・普通充電設備の設置（本体購入費及び設置工事費の合計）
　→補助対象経費に２分の１を乗じて得た額　１基あたり上限１０万円

・Ｖ２Ｈの設置（本体購入費）　
　→補助対象経費に２分の１を乗じて得た額　上限１０万円

▼補助の要件

・電気自動車等の場合は、新規登録・新規検査のみ対象
・普通充電設備及びＶ２Ｈの場合は、未使用品のみ対象
・一般社団法人次世代自動車振興センターが実施する補助金交付事業の対象としての承認を受けた
　車両又は設備であること

詳細は説明資料で⇒電気自動車等導入促進補助金

■事業所向け
中小企業者に係る省エネルギー設備等導入促進事業補助金

補助対象経費の1/3　上限額300万円

詳細は説明資料で⇒中小企業者に係る省エネルギー設備等導入促進事業補助金

津山市

■津山市スマートエネルギー導入補助金

太陽光発電システム、家庭用ヒートポンプ給湯器（以下、エコキュート）、定置用リチウムイオン蓄電池、
窓断熱、Ｖ２Ｈ充放電設備、軽ＥＶの導入に対する補助

▼申請

・受付期間：～令和7年1月31日（金）まで
・申請方法：窓口へ直接持参　※機器の設置完了後または車両登録後に申請

▼補助率・単価・上限

・太陽光発電設備　→システム出力値×2万円　上限10万円
・高効率給湯器　→補助対象経費１／１０　上限4万円
・窓断熱　→補助対象経費１／１０　上限5万円
・蓄電池　→補助対象経費１／１０　上限10万円

・軽EV　→補助対象経費１／１０　　上限10万円
・Ｖ２Ｈ充放電設備　→補助対象経費１／５　　上限８万円

▼補助の要件

◯太陽光発電設備
・システム出力値が、10ｋＷ未満であること
・発電した電気がシステムを設置した住宅の敷地内において30％以上消費されていること
・電力受給開始日または保証書の日付が令和6年2月1日以降であること

◯高効率給湯器（エコキュート）
・未使用のものであること
・保証書の日付けが令和6年2月1日以降であること
・ＪＩＳＣ9220に定める年間給湯保温効率または年間給湯効率が3.0以上であること

◯定置用リチウムイオン蓄電池
・未使用のものであること
・保証書の日付けが令和6年2月1日以降であること
・一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）が戸建住宅ZEH化等支援事業において補助対象としている
　機器であること

◯窓断熱
・未使用のものであること
・出荷証明書に記載の納入日が令和6年2月1日以降であること
・公益財団法人北海道環境財団が既存住宅における断熱リフォーム支援事業において補助対象としている
　機器であること

◯軽EV
・未登録車であること
・車両登録日が令和6年2月1日以降であること
・ＮｅＶがＣＥＶ補助金において補助対象にしている電気自動車のうち、軽自動車であること

◯Ｖ２Ｈ充放電設備
・未使用のものであること
・保証書の日付けが令和6年2月1日以降であること
・一般社団法人次世代自動車振興センター（ＮｅＶ）がクリーンエネルギー自動車導入事業費補助金に
　おいて補助対象にしているＶ２Ｈ充放電設備であること

詳細はホームページで⇒津山市スマートエネルギー導入補助金

玉野市

■玉野市太陽光発電設備補助金

以下のいずれかを満たす自家消費型家庭用太陽光発電設備の導入に対する補助
・新築する住宅に自家消費型家庭用太陽光発電設備を設置
・自家消費型家庭用太陽光発電設備が設置されている新築戸建建売住宅を購入
・居住する既存住宅の屋根又は敷地内に自家消費型家庭用太陽光発電設備

▼申請

・受付期間：令和6年5月20日（月）～［残り交付件数23件（R6/7/10時点）］
・申請方法：原則郵送　
※交付決定通知書を受けた後に、補助対象設備の購入等に係わる契約及び工事の着手する。

▼補助率・単価・上限

・太陽光発電設備　→30,000円/kW（上限180,000円/件）

▼補助の要件

・FIT・FIP 制度の認定を取得しないこと
・発電量の 30％以上を自家消費すること
・Ｊ－クレジット制度への登録を行わないこと
・個人が申請する家庭向けの設備であること
・補助対象設備は、未使用品又は未登録車であること

詳細はホームページで⇒玉野市太陽光発電設備補助金

■玉野市ZEH補助金

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの設置に対する補助

▼申請

・受付期間：令和6年5月20日（月）～［残り交付件数6件（R6/7/10時点）］
・申請方法：原則郵送　
※交付決定通知書を受けた後に、補助対象住宅の購入等に係わる契約及び工事の着手する。

▼補助率・単価・上限

・650,000円/件

▼補助の要件

・玉野市内に新築する住宅
・省エネルギー性能表示にて、「ZEH」であることを示す証書を取得すること
・住宅の外皮性能は、地域区分毎に定められた強化外皮基準以上である
・太陽光発電設備等の再生可能エネルギー発電設備を導入すること
・BELSに基づく建築物省エネルギー制度において、ZEHの評価及び認証を受けた住宅であること
・設計一次エネルギー消費量は、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から
　20％以上削減されていること
・設計一次エネルギー消費量は、再生可能エネルギー等を加えて、基準一次エネルギー消費量から
　100％以上削減されていること
・個人が申請する家庭向けの設備であること
・補助対象設備は、未品又は未登録車であること

詳細はホームページで⇒玉野市ZEH補助金

■玉野市脱炭素推進補助金

脱炭素の資する設備の設置に対する補助

▼申請

・受付期間：令和6年6月3日（月）～［残り交付件数6件（R6/7/10時点）］
・申請方法：原則郵送　
※交付決定通知書を受けた後に、補助対象住宅の購入等に係わる契約及び工事の着手する。

▼補助率・単価・上限

・電気自動車（軽自動車・普通車・プラグインハイブリット車）　→100,000円/件
・V2H充電設備　→補助率1/10　100,000円/件
・定置用リチウムイオン蓄電池 　→10,000/kwh　100,000円/件
・ヒートポンプ給湯器（エコキュート・エネファーム・強制循環型太陽熱利用システム）
　→補助率1/10　50,000円/件
・HEMS　→補助率1/10　50,000円/件

▼補助の要件

◯電気自動車等
・一般社団法人次世代自動車振興センターが補助対象にしている電気自動車又はプラグインハイブ
　リッド自動車であること
・購入者と使用者が同じ又は同一世帯であること。
・使用の本拠の位置が市内であること。

◯V２H充電設備
・一般社団法人次世代自動車振興センターが補助対象としている充電設備であること
・自ら居住する住宅とV２H充電設備を接続し、日常生活に使用されていること

◯定置用リチウムイオン蓄電池
・蓄電池容量が１kw以上で、リチウムイオン蓄電池部に加え、インバータ、コンバータ、パワー
コンディショナ等の電力変換装置を備えたシステムとして一体的に構成された定置型リチウムイ
オン蓄電池システムであること
・自ら居住する住宅において、常時、太陽光発電設備と接続し、同設備が発電する電力を充放電
すること

◯ヒートポンプ給湯器（エコキュート）
・目標年度2025年度の省エネ基準達成率が100％以上であること
・自ら居住する住宅とヒートポンプ給湯器を接続し、日常生活に使用されていること

◯燃料電池システム（エネファーム）
・燃料電池ユニット及び貯湯ユニット等から構成される燃料電池システムであること
・自ら居住する住宅と燃料電池システムを接続し、日常生活に使用されていること

◯太陽熱利用システム（強制循環型）
・強制循環型太陽熱利用システムであること
・自ら居住する住宅において、太陽熱温水器（強制循環型）が日常生活に使用されていること

◯HEMS
・エネルギー使用量を計測・蓄積し、「見える化」が図られていること
・「ECHONET Lite」規格を標準的なインターフェースとして掲載していること

［共通］
・補助対象設備は未使用品（電気自動車等の場合は未登録車）であること
・補助対象設備は、未品又は未登録車であること

詳細はホームページで⇒玉野市脱炭素推進補助金

笠岡市

■笠岡市スマートエネルギー導入補助金

エネルギー利用を最適化・効率化（スマートエネルギー化）する機器を導入する市民の方に
補助金を交付

▼申請

・受付期間：～令和7年3月31日（月）まで
・申請方法：設置後申請（3ヶ月以内）

▼補助率・単価・上限

・定置用（住宅用）リチウムイオン蓄電池　→補助対象経費の10分の1（上限120,000円）

▼補助の要件

・一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）がネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）
　支援事業において補助対象としている機器であること
・再生可能エネルギー発電設備により発電された電力の自家消費量を増加させる目的で導入
　される機器であること
・市内の住宅に設置するものであること
・未使用のものであること

詳細はホームページで⇒笠岡市スマートエネルギー導入補助金

井原市

■井原市暮らし向上スマートエネルギー導入補助金

市内でスマートエネルギー化に資する機器を導入する者に対し、予算の範囲内において補助金
を交付

▼申請

・受付期間：～令和8年3月31日まで（予算に限りあり）
・申請方法：設置後申請（3ヶ月以内）

▼補助率・単価・上限

・住宅用太陽光発電システム　→3万円/kw（上限12万円）
・住宅用定置型蓄電池　→補助対象経費の10分の1以内（上限15万円）
・住宅用太陽熱温水器　→補助対象経費の10分の1以内（上限3万円）
・高効率給湯器　→補助対象経費の10分の1以内（上限12万円）
・窓断熱 　→補助対象経費の10分の1以内（上限15万円）
・家庭用燃料電池システム　→補助対象経費の10分の1以内（上限12万円）
・電気自動車等　→補助対象経費の10分の1以内（上限10万円）
・V2H 充放電設備 　→補助対象経費の10分の1以内（上限15万円）

▼補助の要件

◯住宅用太陽光発電システム
・住宅の屋根等に設置し、太陽光を利用して発電するもの
・電力会社との系統連系に伴う電力需給に関する契約を締結しているもの
・未使用のもの

◯住宅用定置型蓄電池
・新設又は既存の太陽光発電システムと連携するリチウムイオン蓄電池
・一般社団法人環境共創イニシアチブが所管する定置用リチウムイオン蓄電池に係る補助金の
　補助対象となっている機器
・未使用のもの

◯住宅用太陽熱温水器
・次のいずれかであるもの
(1)太陽熱を利用する温水器（自然循環型又は真空貯湯型のもの）
(2)不凍液等を強制循環する太陽集熱器と蓄熱層から構成され、温水、冷暖房に利用されている
太陽熱高度利用システム

・未使用のもの

◯高効率給湯器
・次のいずれかであるもの
(1)電気ヒートポンプ給湯器（エコキュート）
(2)潜熱回収型ガス給湯器（エコジョーズ）
(3)潜熱回収型石油給湯器（エコフィール）
(4)ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器（ハイブリッド給湯器）

・未使用のもの

◯窓断熱（リフォームに限る）
・財団法人北海道環境財団が既存住宅における断熱リフォーム支援事業において補助対象として
　いるものを用いた、ガラス交換、内窓設置及び外窓交換
・未使用のもの

◯家庭用燃料電池システム
・一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）に登録されている機器
・未使用のもの

◯電気自動車等（EV,PHEVに限る）
・一般社団法人次世代自動車振興センターがクリーンエネルギー自動車導入事業補助金（CEV補助金）
　において補助対象としているもの
・未使用のもの

◯V2H 充放電設備
・一般社団法人次世代自動車振興センターがクリーンエネルギー自動車導入事業補助金（CEV補助金）
　において補助対象としているもの
・未使用のもの

詳細はホームページで⇒井原市暮らし向上スマートエネルギー導入補助金

総社市

■電気自動車等導入費助成金

環境にやさしい電気自動車等の普及を促進するため、導入（購入・リース）費を助成

▼申請

・受付期間：～令和7年3月31日（月）まで（予算なくなり次第受付終了）
・申請方法：窓口提出（新規登録後90日以内）

▼補助率・単価・上限

・三菱車の電気自動車等　1台あたり15万円（1人1台）※50台まで
・三菱車以外の電気自動車等　1台あたり15万円（1人1台）※50台まで

▼補助の要件

・国のクリーンエネルギー自動車導入事業費補助金交付規程の対象となる電気自動車又はプラグイン
　ハイブリッド自動車で、令和７年３月３１日までに購入契約又は、リース契約を交わしたもの
・自ら使用する目的であって、使用の本拠の位置を市内とする

詳細はホームページで⇒総社市電気自動車等導入費助成金

高梁市

■高梁市電気自動車等導入促進補助金

低炭素化による地球温暖化防止、大気環境の改善を推進することを目的に、
電気自動車等の導入に対する補助金を交付

▼申請

・受付期間：～令和7年3月31日（月）まで（予算なくなり次第受付終了）
・申請方法：窓口提出または郵送（郵送より窓口受付分を優先）

▼補助率・単価・上限

・電気自動車等　→補助対象経費の10分の1（上限10万円）
・充電設備または充放電設備　→補助対象経費の2分の1（上限5万円）

▼補助の要件

◯電気自動車、プラグインハイブリッド車
・一般社団法人次世代自動車振興センターが実施する補助金交付事業の対象として承認されている
　電気自動車等であること
・新規登録を受ける普通自動車若しくは小型自動車または新規検査を受ける軽自動車であること

◯充電設備
以下の機器で、200V 充電が可能なもの（未使用品でリースでないもの）
・普通充電設備　
・充電用コンセント
・充電用コンセントスタンド

◯充放電設備
・ビークル・トゥ・ホーム（Ｖ２Ｈ）充放電設備
電気自動車等と住宅等との間で電力を相互に供給することのできる設備であって、国補助対象承認
されているもの。ただし、未使用品でリースでないものに限る。

詳細はホームページで⇒高梁市電気自動車等導入促進補助金