おすすめイベント情報住宅ローンを借り入れて住宅の新築・取得又は増改築等をした場合、
年末のローン残高の0.7％を所得税から最大13年間控除する制度
住宅ローン減税（住宅ローン控除）
2024年1月から受けられる要件が変更になります！受けられなくなる住宅も！？
これは、2025年4月から「全ての新築住宅に省エネ基準適合が義務付け」される予定に
なっていることから、住宅の新築に対する支援が順次［省エネ基準適合を必須要件化］
されていっているということなんです。
変更になる要件はコチラ↓↓↓
■3つの改正ポイント
1.2024年1月以降に建築確認を受ける新築住宅⇒省エネ基準に適合する必要があります！
1.2024年1月以降に建築確認を受ける新築住宅⇒省エネ基準に適合する必要があります！
省エネ基準適合住宅とは…
断熱等性能等級４以上かつ一次エネルギー消費量等級 ４以上である住宅のこと
★「その他の住宅」に該当する場合は、2023年12月31日までに新築の建築確認を受けた住宅、
登記簿上の建築日付が2024年６月30日以前の住宅は、借入限度額2,000万円が適用されます。
この場合、住宅ローン減税の適用を受けられる控除期間は10年間となります。
＊2023年12月末までに建築確認を受けた住宅は、それを証明する必要があります。
2.省エネ性能に応じて⇒借入限度額が異なります！
住宅の性能が高い程［借入限度額］が高くなり、［住宅ローンの年末残高］が高い程
有利に税額控除を受けられることになります！
★2024年6月末までに竣工済の住宅については、省エネ基準に適合しない場合には
特例の適用がある場合があります。
＊2023年12月末までに建築確認を受けた住宅は、それを証明する必要があります。
3.申請には省エネ基準以上適合の⇒証明書が必要になります！
省エネ基準適合住宅であることの証明として、以下のいずれかを提出する必要があります。
①建設住宅性能評価書
・住宅性能表示制度上の証明書
・登録住宅性能評価機関のみが発行可
※「設計住宅性能評価書」で申請することはできません。
「建設住宅性能評価書」について、詳しくはコチラ←
②住宅省エネルギー性能証明書
・登録住宅性能評価機関のほか、建築士も発行可能
・対象住宅の設計・工事監理等を実施した建築士による証明も可能
・本来事務と一体的に証明事務を行うなど、柔軟な対応も可能
「住宅省エネルギー性能証明書」について、詳しくはコチラ←
■住宅ローン減税等の住宅取得促進策に係る所要の措置
