おすすめイベント情報前年度に引き続き、平成２９年度年度も「地域型住宅グリーン化事業」が実施されます。
国土交通省によると、
（１）地域の中小住宅生産者等が供給する住宅に関する消費者の信頼性の向上
（２）関連産業の多い、地域の木造住宅市場の振興による地域経済の活性化
（３）地域の住文化の継承及び街並みの整備
（４）地域の林業・木材産業関連事業者と住宅生産関連事業者との連携構築を通じた、木材自給率の向上及び森林・林業の再生
（５）住宅の省エネルギー化に向けた技術力の向上
（６）子育てを家族で支え合える三世代同居など複数世帯の同居しやすい環境づくりを目指すもの
ということですが…家を建てて貰う側としては、ざっくりと、
1長期優良住宅や低炭素住宅といった省エネルギー性能や耐久性能等に優れた木造住宅を、
主に新築する場合などに対して補助金が交付されるもの。
2.さらに、地域木材を過半利用する場合や三世代同居への対応を合わせて行う場合は、補助金が加算される。
3. この事業は、工務店や建材流通業者が連携してグループをつくり、グループによる公募が国に採択され、
そのグループに属する中小工務店などが所定の住宅を建てる場合に補助されるもの。
ということになります。
地域材を使った木造住宅新築時に貰える補助金ですが、上記3.にあるように、基本的に業者ありきの補助金です。
今回は『長寿命型（長期優良住宅）』対象となる木造住宅についての要件を抜粋
○地域材を使って長期優良住宅を木造で新築する
○補助対象となる業者に依頼
施工事業者1社あたりの上限戸数があるので、要確認！
施工事業者1社あたりの上限戸数は原則7戸、
加えて三世代同居加算の適用を受ける住宅の補助申請を行う場合は、特例措置として3戸を加え計10戸が上限
○補助金の額
1.補助対象となる経費の1割以内の額で、かつ住宅1戸当たり100万円を上限
2.主要構造部に用いる木材は、定められている地域材を使用するのが条件ですが、過半において使用する場合は、
地域材利用に関する掛かり増し費用に対する補助について20万円を上限として加算される
3.補助対象の住宅が三世代同居対応住宅の要件を満たす場合は30万円とし、予算の範囲内で加算される
